2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
一括回収の実施によりプラスチック使用製品廃棄物の収集量が多くなり、回収費用やその後の中間処理費用の増加が見込まれるわけであります。 先ほど申し上げましたように、非常に細かく分別をしているけれども量が多いというところでもあると思うんですね。さらに、プラスチック製容器包装を分別回収していない市町村にとっては、一括回収の実施によって分別区分が一つ増えることになるというわけであります。
一括回収の実施によりプラスチック使用製品廃棄物の収集量が多くなり、回収費用やその後の中間処理費用の増加が見込まれるわけであります。 先ほど申し上げましたように、非常に細かく分別をしているけれども量が多いというところでもあると思うんですね。さらに、プラスチック製容器包装を分別回収していない市町村にとっては、一括回収の実施によって分別区分が一つ増えることになるというわけであります。
具体的には、ＥＵで導入されております漁具における拡大生産者責任の導入、海洋で生分解する素材への転換への支援、あるいは自治体や漁業者等への回収費用等の支援を始め、効果的な対策を、漁業者及び国民の皆さんとともに、十分に対話を行いながら講じていきたいと考えております。
本法案により一括回収がなされますけれども、これまで実施していなかった自治体には、回収費用であったり、負担が増えることが予想されますので、この負担軽減策について教えてください。
二点目のメーカーによる課金制度でございますけれども、こちらは、メーカーがユーザーに関する情報を把握する仕組みの構築、これがなかなか難しい点があるということに加えまして、設置時に回収費用の想定が難しい機器の課金額の設定といったような課題もあるという指摘がなされてございます。
○猪口邦子君 この条約は、既に明らかなとおり、非常に重要なんですけれども、今度は保険会社についてなんですけれども、請求者に対して汚染損害、その賠償額又は座礁物の撤去あるいは回収費用、これを支払うことになるので、調整過程は十分にあったと思いますけれども、今後、保険料の引上げとか、何かその対応力で問題になることはあるのでしょうか。
委員の御指摘につきましては、平成二十五年のフロン排出抑制法の改正の際の附帯決議、フロン類の生産抑制、排出抑制に向け、関係者の回収インセンティブの向上への効果、負担の公平性及び必要とされる行政コスト等を総合的に勘案しつつ、経済的手法のあり方について検討を進めなさいとされておりますので、このことを踏まえながら、回収費用の負担を含めた経済的手法のあり方につきましては、産業構造審議会、中央環境審議会合同会議
○笠井委員 現在は、フロンの回収義務がユーザーにあって、回収費用もユーザーが負担する仕組みになっていますけれども、私は、生産者責任の観点での対策、これが必要ではないかと思います。
○笠井委員 なお一層取り組んでいくということでありますけれども、生産者責任の観点で、例えばメーカーにフロン回収費を負担させる仕組みにすれば、回収費用は製品価格に内包化されます。 政務官に伺いたいんですが、フロンを使った製品はその分高くなりますから、価格の面からもノンフロン、自然冷媒への転換を促すことにもなるんじゃないかと思うんですが、そういう点についてはいかがお考えでしょうか。
○市田忠義君 これまで、非鉄製錬スラッジ関係の回収費用、これは回収、再生した水銀を輸出する売却益で賄ってきたわけですが、水銀の輸出や使用が今度規制されるわけですから、水銀の売却益が見込めなくなります。新たに長期間の管理費用が必要となるわけですが、リサイクル業者は費用を事業者に依頼をすれば、事業者は回収努力を放棄するでしょうし、環境中への排出量が増大したり、不法投棄する危険性が増してくると。
一点目、消費機器開発などの未回収費用についてでございますけれども、これは先生御案内のとおり、これまでの料金制度のもとで各事業者が全体の収支の中でどのように費用を分担してやってきたか、これはある程度企業の事業戦略の中で対応されてきたところだとは思っております。
あわせて、二・五兆円という除染費用のこの回収費用、回収資金ですか、これは将来のいわゆる東電を健康にして、そして株式の売却益で二・五兆円得るというプランなんですが、本当にできるのかどうか。御存じのように、電力事業者というのはいわゆる総原価費用ですので元々そんなにもうけられないと、そういう構造で二・五兆円の恐らく売却益は不可能だと思います。
それを、中間処理施設を経て、最終的には秋田県の小坂町に持っていって回収するという仕組みになっていて、年間十トンぐらいのごみがこれによって処理されるということで、最終処分にかかる費用、最終処分地がそれだけ埋まらなくて済むとか、そういうメリットがあって、しかも、もちろんこれは事業認定されているわけですから、その回収費用を全て国が出してくれているということで、今、自治体としては非常に助かっているということと
この一連のフローの各段階で発生する回収費用、輸送費用、中間処理費用、製錬費用などは具体的に誰が負担することになるのか、お答えください。
○横山委員 そうしますと、この実験事業は、現在は、回収費用は全部国が負担しておりますので貴金属の売却益などはこの鶴田町には入ってきていないという状態ですけれども、この法律が成立して来年四月から始めた後は、先ほどちらっとお聞きしたような方法で売却益が鶴田町に入ることになるわけでしょうか。その点を教えてください。
今、大阪方式というのは、大阪のいわゆる再生事業者等が集まって大阪府が認定している話ですけれども、大阪リサイクル事業協同組合というのをつくって、メーカーの集め方と違う、販売店を含めて物が集まりやすい業者の中でつくって、それで、例えば主なメーカーがやっているテレビの回収費用というのは二千八百三十五円ですけれども、大阪方式だと千六百八十円ということで、千百五十五円も安くやることができる。
回収費用を国が負担しなかった理由につきましては、これは当時、ワクチンの需給が大変逼迫をいたしておりまして、そういう中で不当な買占めがあるんではないかと、そういうのを防ぐためには返品を認めないということを条件として医療機関に払出しをしたということもありましてこの返品を国の方が負担をしなかったと、こういうことでございます。
その方に言わせたら、正規ルートで出している消費者は一台二千六百二十五円もリサイクル料金を負担して出している、それを引き取って売ろうと思うと一台四千円ぐらいで売れる、フロン回収費用を引いても三千五百円のもうけということで、ちょっと消費者は気の毒だよねというような話もございました。
是非、そのように責任を持って回収費用の支援をしていただきたいと思うんですが、今ちょっと御紹介がありました災害等廃棄物処理事業費補助金ですね、これは平成十九年度に災害ではなくても漂着ごみの処理に予算の拡充がされたということでありますが、これは今後も継続していく事業ですか。
○政府参考人（町田勝弘君） この九月三十日から、地方農政局、農政事務所を通じまして、約四百の業者を訪問して、回収費用、売上減少など、こういった経営状況をまずお聞きしたところでございます。
製品の回収費用にとどまらず、風評被害にさらされ、被害はむしろこれから拡大していくのだと思います。政府系金融機関に相談窓口を設けたり、セーフティーネット貸し付けなどの金融支援措置がとられることになりましたが、被害に遭った中小業者は存亡の危機なのではないでしょうか。
例えば、これ、しにせの場合は、単純に回収費用、原料費、そういうものだけじゃなくて、のれん費というのが出てきます。これはしにせの店に多大なる信用を損害をさせる、そういうことが出てきます。農水省としてどこまで責任を取る覚悟なのか、そこだけお伺いをしたいと思います。
そういう中で、自動車リサイクル法でリサイクル、いわゆる回収費用を事前徴収をするということは大変時宜にかなった制度になって、うまく回転しているのかなというふうにも思っております。
一方で、フロン類の回収であるとか破壊費用を機器の購入時に事前に徴収してそのお金をプールするという、フロン類の回収が行われた際その回収費用に充てるという方法も考えられるわけでございますけれども、冷凍空調機器は、規模であるとか、いつ設置されたのか、その設置の状況、千差万別でありまして、販売時点でその将来の回収費用が幾らということを算定するというのはなかなか難しいという問題がございます。
これはだんだん浸透してきて絶対間違いのないように持っていくというふうになってきたので、本当に、崎田参考人おっしゃるように、市民の力が、やはり無駄な回収費用もかけないようになるし、そういう意味での本当のリサイクルになっていくんじゃないかなというのを実際に実感しております。 今回、法案の中で、法文の説明を聞いてもなかなか理解できない部分がございます。
建築物の解体前に、所有者がフロンの回収費用を逃れるために故意にフロンを排出させるようなことを防止するにはどうすればいいのか。今回の改正案では、フロンの大気中への放出を防止するためにどのような措置が講じられているか、お答え願えますでしょうか。
今回いろいろな新しい工夫でそれを防ごうということですが、最終的にはフロンの回収費用を前払いしてもらう、廃棄時に不法放出をさせないためには、その設備を設置するときに前払い方式で費用を負担してもらうという方式の採用が最終的には有効だろうというふうに思うわけですが、今回の法改正には盛り込まれなかったわけですが、今後どのように検討されていくのか、お伺いします。
そして、本当にこうした公益性という観点から、この回収費用等に対する何らかの措置をとっていただくことができないものかどうなのか、強く答弁を求めたいと思います。大臣にお尋ねいたします。
我々も向こうに要求を突き付けておりますが、例えば、皆さん御存じのとおり、ノリは日本は物すごい輸入をしておりますけれども、ノリの輸入についても数量割当てはこれは非関税障壁だと、これはもっともっと拡大すべきであるというふうに言っておりますし、それから、家電は韓国も非常に強くなりましたが、家電を日本に輸出しようと思うと、日本はリサイクル法なるものを作って、その回収費用というものを大分多額に取り上げていると